学長の個人的な意見表明ですが、全学危機管理委員会という公的な場での発言だと聞いており、驚いています。
２８日に「マケルナ会」の在札の呼びかけ人、賛同人ら６人で学園を訪問し、理事長、学長、副学長、事務局長４人と懇談しました。
大学側からは、春からの事態に苦慮された状況など、詳しくご説明をいただきました。戦前のキリスト教弾圧などの話も紹介され、和やかな意見交換だったと感じたところです。
会からは、大学の決定を尊重するものの、学園の建学精神に則り、学長声明にもある「毅然とした態度で対応する」姿勢の堅持を要望しました。
大学の決定が、言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きいものがあります。
ここで北星学園大学が結果的に要求を受け入れたということになれば、同種の不当な要求や圧力がほかの大学にも波及することが予想されます。
その意味で、大学の将来に汚点を残さないかということも懸念しています。
この問題への対処は、北星学園大学だけではなく、日本における学問の自由と大学の自治の将来に、重大な影響を与えることになります。
結論を急がず、学内関係者すべての人があらためて論議を深めていただきたい。
民主主義に深く関わる大きな問題であり、会としては、31日に開く緊急シンポジウム「今、民主主義が危ない」のような形で、今後も応援していくことになると考えています。
（負けるな北星！の会・呼びかけ人一同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015841411000.html
10月31日 4時17分 ＮＨＫ
「田村学長が、きのうの会議で元記者を来年は雇用しないという考えを示したーいわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。
取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。」