下村文科相「負けない対応を」 脅迫巡り北星学園大に(朝日新聞デジタルから)

　慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）の学長が、元記者との来年度の契約を更新しないとの意向を表明していることについて、下村博文・文部科学相は２５日の閣議後の記者会見で、「大学教員の人事は各大学の判断による」とした上で「学問の自由が脅かされることに、負けることがないような対応を考えていただきたい」と述べた。
　大学に脅迫が相次いだことについては、「言論に対しては言論で応えるべきで、脅迫行為は決して許されるべきものではない」と話した

2014年11月25日13時42分配信

★11月27日ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」で、北星問題が取り上げられる予定とのことです。

「北星大　脅迫に屈するな」
ー11月16日の北海道新聞「読者の声」に掲載されました。

「契約を打ち切っても解決にならず犯罪を増長させるだけ」

「だれもが安心して自由にものごとを考え、意見を言える社会をつくるため、私たち市民も大学とともに手を携えていきたい」

ーマケルナ会に賛同する私たちみんなの声だと思います。

大学の人事とは

「私は、ある国立大学法人の総務担当理事として６年間、人事に携わってきました。この間、あくまで学問研究の発展と学生のための大学教育の展開という立場から公正な人事を心がけました。
　その見地からすると、教員の採用（常勤も非常勤も原則は同じです。）は、当該の科目に係わって、候補者となる当人の研究業績あるいは分野の実績と、科目適合性とを綜合して判断するほかに、なにも外部的なものを持ち込むべきではない。この立場に徹していくことが大学の学問研究の堅持につながると確信しております。
　人事に直接係わる学科の構成員の知り合いである外部者の情実ももちろん排除しますし、ましてや今回のテロ的圧力も排除するのは当然であり、万が一、話題となっている方自身に科目適合性あるいは授業運営に瑕疵があったとすれば、それはそこで判断材料になるが、特段の問題がなければ非常勤講師の継続雇用は当たり前のことのはずです。
　仮に、その方を採用しなければ学生への危険や大学のイメージダウンが避けられるなどとおっしゃる立場があるとしたら、それは一職員の雇用問題をつかって、それを利用して大学のステータスを保身的にまもっていることであって、大学の自治はもとより、学問への従事者としての構成員の見識も、高等教育機関としての見識も何もそこでは発揮されていない。そういうことを世間に表明することになります。
　当該の大学のイメージダウンどころか、信用失墜につながることは明らかで、ダメージはこのほうが大きいはずです。」

大学の人事に関わってこられた方からのメッセージです。ご了解をいただいて転載しました。
北星大学関係者の皆様の目にとまることを期待して・・・・・・・

賛同人の方で会からのメールが届かなかった方へのお願い

本日（11/17）の夜、賛同してくださっている皆様へ会からメールを配信いたしました。
ところが、エラーで戻ってきたアドレスが複数あります。

過去にマケルナ会の賛同人として連絡をしているにも関わらず、今回のメールが届いていない方はおられませんか？


そのような方は、大変に恐縮ですが会のアドレスmakerunakai@yahoo.co.jpへお知らせいただけませんでしょうか？

お手間をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マケルナ会事務局

北星学園大学で全教職員公聴会（11/14）

元記者雇用めぐり大学が公聴会（ＮＨＫ　ＮＥＷＳ）

11月15日　07時59分

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20141115/3139791.html

朝日新聞の元記者を非常勤講師として雇用している札幌市の大学が、講師を辞めさせるよう脅迫された事件をめぐり、学長が示した来年度は元記者を雇用しない考えについて１４日夜、教職員の意見を聴く公聴会が開かれました。
この事件は、いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者を非常勤講師として雇用している札幌市の北星学園大学に、「辞めさせなければ学生に危害を加える」とする脅迫文が届くなどしたものです。
田村信一学長が来年度は元記者を雇用しない考えを明らかにしたことを受け、１４日夜、大学側が２００人以上いる教職員を対象に直接意見を聴く公聴会を開きました。
出席者によりますと、公聴会にはおよそ１００人が参加し、「脅迫に屈して雇用を打ち切るのは大学の自治の放棄になる」など雇用を継続すべきという意見が相次いだということです。
公聴会のあと田村学長はＮＨＫの取材に対し「いろいろな意見を聞き総合的に判断したい」と述べたうえで、来月初めまでに最終判断する考えを示しました。

北星学園大学の通学路で２回目のチラシ配布

１１月１３日（木）の朝、北星学園大学へ続くサイクリングロードで２回目のチラシ配布活動を行いました。
参加したのはマケルナ会メンバーやボランティアなど計９名。

心配された雨もひどくならず、無視して通り過ぎる学生もいましたが、８時から40分くらいで３００枚を手渡しできました。

チラシでお知らせしたのは、北星学園で何が起こっているのか、脅しに屈せず毅然とした対応ができるよう応援する様々な活動などです。

教員の方が声をかけてくださる場面もあり、「北星学園大学が平和や人権など普遍的な価値を尊重し、すぐれた教育実践を行ってきたことを評価してほしい」「今回のことで教員の講義内容への制限が行われるようになってきており、危機感と不安を感じている」など、学内の方の意見を直接、聞くことができました。

また「北星・学問の自由と大学の自治のために行動する大学院生有志の会」の方２人も同じ場所で、学長へ提出した要望書を配っていたことから、思いがけず情報交換する機会を得ました。

なお、道新、朝日、毎日の三紙とNHKの取材を受け、新聞は14日の朝刊、NHKは11月17日（月）午後６時10分からの道内ニュースの中で紹介してくれる予定とのことです。

元朝日記者家族らへの中傷、参院法務委員会で上川法相「あってはならない」

慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者やその家族が中傷を受けていることなどについて、上川陽子法相は１１日の参院法務委員会で「人権侵害はあってはいけない大きな問題。そのままで置いてはいけないという思いだ」と話した。　

ヘイトスピーチなどの問題を取り上げた有田芳生参院議員（民主党）の質問に答えたもの。

　有田氏は、元朝日新聞記者の長女が写真と実名入りでネットにさらされた事例のほか、在日朝鮮人の女性がツイッターで自身の妊娠を発信したところ、「産むな」という趣旨の攻撃を受けたことを紹介した上で、上川法相に見解を求めた。

　また、上川法相はヘイトスピーチへの対応について「法務省の機関や他省庁との連携も含めて、実態の把握にしっかり取り組んでいくよう指示した」とも述べた。

月刊誌「世界」・「創」それぞれ12月号に北星問題が掲載されています。

『世界』12月号http://www.iwanami.co.jp/sekai/

【ルポ】「私たちも北星だ」―大学の自治を守ろうと立ち上がった市民たち

　　　長谷川　綾（北海道新聞）

『創』12月号　http://www.tsukuru.co.jp/gekkan/index.html

詳しく報じられていなかった脅迫事件の真相

　―植村隆元朝日記者への脅迫事件の一部始終

徃住嘉文

どちらも、11月11日（火）には書店に並ぶ予定です。

ぜひ手に取ってください。

メルマガ「マガジン９」にも掲載されています♪♪　

http://www.magazine9.jp/article/other/15736/

全国の弁護士会３８０人が威力業務妨害罪で告発（１１/７）

11月7日（金）、全国の弁護士380人（道内181名・道外199名）が、威力業務妨害罪での捜査と処罰を求め、相手は氏名不詳として札幌地検へ告発状を提出しました。
同日、札幌と東京で記者会見が行われ、新聞各紙のほかテレビでも放送されています。

　札幌の記者会見の中では次のような発言がありました。
①    告発によって北星学園大学が恐怖によって判断させられるのではなく、自由に決定をだせるような環境づくりをしたい。
②    これは言論の自由、大学の自治、報道の自由に関わる問題である。弁護士の動きで勇気を与え、大学にも勇気ある判断をしてほしい。
③    報道の自主規制によるもの言えぬ世界、情報が国民に隠される世界が再び来ることを抑止しなければならない。
④    マケルナ会などと連携して世論を形成していきたい。名前を出す、顔を出すことへの圧力を恐れることなく実施したい。

　　　　　　　　　　　　告　　 発 　　状

２０１４年（平成２６年）１１月７日

札幌地方検察庁検事正　殿

　                　　告発人共同代表　　弁護士　阪口徳雄（大阪弁護士会）

　　　　　　　　　　　告発人共同代表　　弁護士　中山武敏（第二東京弁護士会）

　　　　　　　　　　　告発人共同代表　　弁護士　澤藤統一郎（東京弁護士会）

　　　　　　　　　　　告発人共同代表　　弁護士　梓澤和幸（東京弁護士会）

　　　　　　　　　　　告発人共同代表　　弁護士　郷路征記（札幌弁護士会）

　　　　　　　　　　　　上記代表を含む別紙告発人目録記載の弁護士（３８０名）

　　　　　　　　　　　被告発人（１）　氏　名　不　詳

　　　　　　　　　　　被告発人（２）　氏　名　不　詳

第一　告発の趣旨

　　住所氏名不詳の各被告発人の下記各行為は、刑法２３４条（威力業務妨害罪）に該当することが明らかと考えられるので、早急に被告発人らに対する捜査を遂げ厳正な処罰をされたく、告発する。

第二　告発事実

第１　被告発人（１）は、元朝日新聞記者である植村隆氏（以下「植村氏」という）を失職させる目的のもと、２０１４年（平成２６年）５月某日、同人が非常勤講師として勤務する北星学園大学（札幌市厚別区大谷地西２丁目３番１号所在、運営主体は学校法人北星学園・理事長大山綱夫）の田村信一学長あてに、「植村をなぶり殺しにしてやる」「（植村氏を）辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」「くぎ入りガスボンベ爆弾を仕掛ける」などの趣旨を記載した文書を郵送し、同月２９日、同学長に上記文書を閲読させ、同学長及び同学長から当該文書の内容の伝達を受けた学校法人北星学園大山綱夫理事長らをして、同法人従業員らに警察署等と連携し各種情報収集や情報交換のほか、日常的な巡回と緊急時の対応支援を要請するなどの態勢を構築させ、また、不測の事態に備えて、危機管理コンサルティング会社や弁護士などの外部専門家と連携した危機管理態勢を構築させ、さらに、植村氏の講義実施にあたり警備態勢等を取らせる等の対応を余儀なくさせ、これらに従事した同法人従業員らにおいて通常行うべき同社の業務の遂行を妨げ、もって威力を用いて同法人の業務を妨害した。

　第２　被告発人（２）は、上記植村氏を失職させる目的のもと、２０１４年（平成２６年）７月某日、同人が非常勤講師として勤務する札幌市厚別区大谷地西２丁目３番１号所在の北星学園大学（運営主体は学校法人北星学園・理事長大山綱夫）の田村信一学長あてに、「植村をなぶり殺しにしてやる。」「（植村氏を）辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」「くぎ入りガスボンベ爆弾を仕掛ける」などの趣旨を記載した文書を郵送し、同月２８日、同学長に上記文書を閲読させ、同学長及び同学長から当該文書の内容の伝達を受けた学校法人北星学園大山綱夫理事長らをして、同法人従業員らに警察署等と連携し各種情報収集や情報交換のほか、日常的な巡回と緊急時の対応支援を要請するなどの態勢を構築させ、また、不測の事態に備えて、危機管理コンサルティング会社や弁護士などの外部専門家と連携した危機管理態勢を構築させ、さらに、植村氏の講義実施にあたり警備態勢等を取らせる等の対応を余儀なくさせ、これらに従事した同法人従業員らにおいて通常行うべき同社の業務の遂行を妨げ、もって威力を用いて同法人の業務を妨害した。

第三　告発の事情と告発目的

　　　植村氏は、１９９１年（平成３年）８月１１日付の朝日新聞大阪本社版朝刊で韓国の元慰安婦の証言を他紙に先んじて報じ、同年１２月には、この女性からの詳細な聞き書きを報じた。

これに対し、植村氏の妻の母親が韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部であることを指摘し、身内を利するため、捏造した事実を含む記事を書いたとする批判が繰り返されてきた。

植村氏への中傷が激しくなる中、朝日新聞は本年８月５日付朝刊の特集においてこの問題に言及し、植村氏の記事の中に「慰安婦」と「女子挺身隊」との誤用があったことを認めた上で、記事に「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」「縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした」と結論づけた。朝日新聞による上記特集紙面の結論の妥当性については、第三者委員会で検証されることが決まっている。

朝日新聞の姿勢や、植村氏の報じた記事の内容に疑義があるとする者においては、言論をもって批判し反論すべきが民主主義社会における当然のルールでありマナーでもある。しかし、インターネットが登場し、容易に誰でも匿名で情報を発信できることになって以来、匿名性に隠れて「言論」の領域から逸脱し、故ない誹謗、中傷が繰り広げられ、刑法上の名誉棄損罪、強要罪、脅迫罪、などの違法行為となる言説がネット上で飛び交うことさえ見受けられる。時に、ネット空間の一部が、いわば自分たちの気に入らない、または自己の主義主張に反する者に対する公然たる私的制裁行為＝リンチの場に化している実態がある。

今回の植村氏の件では、インターネット上で、植村氏の実名を挙げ、憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、同人の高校生の長女の氏名、写真までさらされる事態となっている。「反日」「売国奴」などと罵倒し、まさしく同人及び家族に対する私的制裁行為＝リンチ行為の場と化している。その中では名誉棄損罪、強要罪、脅迫罪などに該当する違法行為も公然と行われている。

このような風潮の中で、集団による私的制裁行為の一端として植村氏が非常勤講師を務める北星学園大学へ上述のような脅迫文が届いたのである。

加えて、２０１４年（平成２６年）９月１２日夕方ころには、被告発人らとは別人と考えられる人物が、植村氏を失職させる目的のもと、所在不明の電話器から、北星学園大学の代表電話番号（０１１－８９１－２７３１）に電話をかけ、電話を取った男性警備員に対して、「（植村氏を）まだ雇っているのか。ふざけるな。爆弾を仕掛けるぞ」などと脅し、最近、威力業務妨害罪で逮捕に至った事件も発生している。上記脅迫電話の件については、関係捜査機関の捜査に敬意を表するものである。

これらの脅迫文や電話での脅迫行為に関しては、大きく報道されて国民的関心事となっている。国民が強い関心を寄せたのは、本件の手段があまりに卑劣であるだけでなく、そのことによって奪われようとしている価値があまりに大きなものだからである。

自らは闇に身を隠し刑事責任も民事責任も免れることを確信しながら、植村氏を社会的に抹殺するという不当な目的を、同氏の言論とは何の関係もない、勤務先であるに過ぎない大学に対して、大学に学ぶ学生を傷つけるという害悪の告知を行うことによって、達成しようとしているのである。卑劣このうえない手段というべきである。

万が一にも、被告発人らの思惑どおり、脅迫や威力妨害の効果として、植村氏の失職が現実のものとなるようなことがあれば、犯罪者の脅迫行為が目論み達成のために有効なものとなる「実績」が作られることになる。このことは、言論の自由や学問の自由という民主主義社会にとって至高の価値が「暴力」に屈して危機に瀕する事態となることを意味している。

意に沿わない記事を書いた元新聞記者の失職を目論み、勤務先に匿名の脅迫文を送付するという被告発人らの違法行為は、言論封じのテロというべき卑劣な行為であり、捜査機関は、特段の努力を傾注して、速やかに被告発人らを特定し、処罰しなければならない。捜査機関がこのような違法状態を放置するようなことがあれば、言論の自由や学問の自由が危険にさらされ、「私的リンチ行為」が公然と横行し、法治国家としての理念も秩序も崩壊しかねない。それは多くの国民、市民が安心して生活できない「私的制裁＝リンチ社会」に道を開く危険な事態といわねばならない。

告発人らは、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命とする弁護士として事態を傍観し得ず、以上の立場から本件告発を行うものである。

第四　捜査の要請

　　雑誌やインターネット上において、植村氏並びに家族に対する名誉棄損、侮辱（いずれも親告罪）などの違法行為が堂々とまかり通っている。このような違法行為の放置は、法治国家において断じてあってはならない。

　　告発人らは、植村氏及び家族らからの告訴の委任を受けている者ではなく、名誉毀損、侮辱について告訴をなす権限はない。しかし、植村氏らの告訴があった場合には、捜査機関においては直ちに捜査に着手し、各犯罪行為者を厳罰に処するよう強く要請する。

　　また、親告罪ではない強要・脅迫(本件脅迫状によるものを含む)などについては告訴を待つことなく、厳正に捜査をされるよう要請する。

第五　立証方法

１　資料１　インターネット記事

　　　　　　（どうしんウェブ　北海道新聞）　

２　資料２　北星学園大学学長名義の文書

　　　　　　「本学学生及び保護者の皆様へ」

３　資料３　毎日新聞

４　資料４　新聞記事等

　　　　　　　　　

第六　添付資料

１　資料（写し）　　　　　　　各１通

札幌市議会が「個人を攻撃する卑劣な脅迫を許さない決議」を可決（⒒/６）

札幌市議会では、平成26年第３回定例会で「個人を攻撃する卑劣な攻撃を許さない決議」を可決しました。
（決議文）
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「個人を攻撃する卑劣な脅迫を許さない決議」
　市内の北星学園大学に対し、特定の非常勤講師を退職に追い込ませようとする内容の脅迫状や攻撃メール・電話が相次いでおり、その内容は、「なぶり殺しにしてやる」、「すぐに辞めさせないと学生を痛めつけてやる」などというものであった。
　さらに、この攻撃は、講師の家族にも及び、顔写真をインターネットでさらして乱暴な言辞を並べている。
　ここに、札幌市議会として、こうした個人の人権を蹂躙するこのような不当な行為は、断固として容認しないことをあらためて明らかにするものである。
　以上につき決議する。
　平成26年（2014年）　11月6日

提出者

自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び改革所属議員全員並びにみんなの党木村彰男議員

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緊急シンポジウムを開催しました（10/31）

シンポ当日の朝刊各紙に次のような記事が載りました。

①    田村信一学長が学内の会議で、講師との契約を更新しない意向を初めて表明した。

②    その主な理由に、人的財政的負担が大きすぎる、来年度の入試も不安であることなどを挙げた。

③    これを受けて学内の教職員らが「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成した。

このような背景もあり、緊急シンポジウムへは220人を超える方が集まり、スタッフは椅子の追加に追われました。

シンポジウムの第１部では、荻野富士夫小樽商科大学教授、鈴木賢北海道大学教授（ともに呼びかけ人）、佐藤博文弁護士（賛同人）が講演し、「一連の攻撃は、大学の自治、学問の自由の破壊へとつながるものだ」「1937年の日中戦争前夜を思わせるような状況になってきている」「学生の安全を人質にとったこのような卑劣な行為を、市民の力で抑止する社会をつくっていかなければならない」「（脅迫で）効果が出たことになれば、こうした行動を助長する。大学が間違った選択をしないよう応援する」などと述べました。

第２部「会場からの発言」では、「卒業生がいつまでも誇れる大学であってほしい」「全国の大学、教育現場から連帯と応援の声をあげていきたい」「北星余市高校の元教員で余市から駆け付けた。大学へのカンパなど具体的な行動を提起したい」など、北星学園大学への激励や、決意表明が相次ぎました。札幌市議会が、このような卑劣な行為を許さないとする決議を超党派で準備していることも紹介されました。

参加者は年齢の高い人が目立ったとは言え、若い人の姿も少なくありませんでした。facebookで「（北星の学生が）少なかったのは、学内の学生にはていねいに話しきれていないし、学内で学生と教職員が何をすべきかを提起するまでに至っていない、その途上だと思います。ネットではなく顔の見える、私の娘は参加しましたので、ゼロではないことだけご承知おきください。」とコメントした方もおられます。

マケルナ会　緊急シンポジウム

「今、民主主義が危ない！～守ろう！北星学園～」

◆2014年10月31日(金)18：45～20：50

◆かでる2・７（大会議室）

「第１部」　

①経過報告：事務局から

②北星問題をどう考えるか

　（発言者）

　　佐藤博文さん弁護士・賛同人）

　　鈴木賢さん（北海道大学教授・呼びかけ人）

　　荻野富士夫さん（小樽商科大学教授・呼びかけ人）

　「第２部」

①  会場からの発言　　

②  ご質問への回答

③  まとめ（発言者からのコメント）